エアコン購入の補助金は「国」ではなく「自治体」— 2026年夏、自分の市区町村で探す手順
猛暑のたびに「エアコン代を国が補助してくれるらしい」という話が広まりますが、これは正確ではありません。エアコン本体の購入・設置費を全国一律で補助する国の制度はありません。
実際に助成しているのは、独自予算で行う各市区町村です。だから上限額も対象も募集期間もバラバラで、「隣の市はやっているのに自分の市には無い」ということも普通に起きます。まずは自分の自治体を確認するのが出発点です。
チェックポイント
- エアコン購入費を補助する国の一律制度は無い — 窓口は自分の市区町村です。
- 多くの自治体で「購入前の事前申請」が必須 — 先に買うと対象外になることがあります。
- 対象は住民税非課税世帯を基本に、高齢者のみ世帯・障害者・生活保護世帯などに限られることが多いです。
- 募集期間内でも予算枯渇で早期終了するため、夏本番前の申請が安全です。
1 まず前提を知る:国の一律制度は無い
環境省は気候変動適応法に基づき「熱中症特別警戒アラート」を運用し、「見守り・声かけ」「適切にエアコンを使おう」と呼びかけています。ただしこれは予防行動の啓発であって、エアコン購入費の補助ではありません。
つまり「国のエアコン補助金」を探しても見つかりません。探す相手は国ではなく、お住まいの市区町村です。

2 自分の市区町村の制度を探す
「(お住まいの市区町村名) エアコン 補助金」「◯◯市 エアコン 購入費 助成」で検索し、必ず自治体公式サイト(.lg.jp)の該当ページを開きます。制度名は「高齢者エアコン購入設置費用助成」「非課税世帯エアコン購入費助成」など自治体で異なります。
検索で出てこない場合でも、高齢福祉課・障害福祉課・地域福祉課や地域包括支援センターに電話で確認します。「制度が無い」と分かることも大切な確認です。実施している自治体でも、内容は下記の実例のようにそれぞれ違います。

| 自治体(実例) | 特徴 |
|---|---|
| 港区 | 住民税非課税・高齢者世帯などが対象 |
| 中央区 | 事前申請が必須。助成決定の前に購入したものは対象外 |
| 焼津市 | 購入前の申請が必須。予算がなくなり次第、受付終了 |
3 申請の順序:買う前に申請する
多くの自治体で共通する流れは、申請 →(自宅の設置状況の確認)→ 交付決定 → 購入・設置 → 請求 → 振込です。ここで最も大事なのは「先に申請、決定を受けてから購入」という順序です。
対象要件(住民税非課税・高齢者のみ世帯・障害者・生活保護など)、上限額、募集期間、購入先の条件(市内の販売店のみ、中古・ネット購入は対象外など)は自治体ごとに異なります。賃貸なら家主の同意書が必要なこともあるので、申請前に必要書類も確認しましょう。
4 よくある間違いと直し方
間違い 1
「国の全国一律制度がある」と思い込む。 国の制度は熱中症アラートなどの予防啓発で、購入費の全国補助はありません。窓口は自分の市区町村です。
間違い 2
交付決定の前に先に購入してしまう。 事前申請が必須の自治体では、決定前に買うと対象外です。
間違い 3
募集期間内なら大丈夫だと油断する。 予算枯渇で期間の途中に受付終了する自治体が多くあります。
間違い 4
年齢だけで対象になると誤解する。 「65歳以上」でも、世帯全員が住民税非課税などの追加要件があるのが一般的です。
間違い 5
どこで買っても対象だと思う。 「市内の家電販売店のみ」「中古・ネット購入は対象外」といった購入先の制限がある自治体があります。
今日やること
まず「(お住まいの市区町村名) エアコン 補助金」で検索し、自治体の公式ページで制度の有無・対象・事前申請の要否を確認しましょう。無ければ役所の高齢福祉課に電話で確認を。
FAQ よくある質問
国がエアコン代を補助してくれる全国共通の制度はありますか?
ありません。エアコン購入・設置費の補助は各市区町村が独自に実施する事業です。まずお住まいの自治体の公式サイトや福祉担当窓口で確認してください。国(環境省)は熱中症特別警戒アラートの運用と予防啓発を行っています。
エアコンを先に買ってから申請してもいいですか?
自治体によります。事前申請が必須の自治体では「申請して交付決定を受けてから購入」が原則で、決定前に購入したものは対象外です。購入前に必ずお住まいの自治体の手順を確認してください。
対象になるのは誰ですか。上限額はいくらですか?
自治体ごとに異なります。多くは「世帯全員が住民税非課税」に加えて、高齢者のみ世帯・障害者・生活保護世帯などに限られます。上限額も自治体でさまざまなので、ご自身の自治体の公式ページで金額と要件を必ず確認してください。
要点まとめ
- エアコン購入費を全国一律で補助する国の制度は無く、実施しているのは各市区町村。
- 国(環境省)が行うのは熱中症特別警戒アラートなどの予防啓発で、購入補助ではない。
- 「(市区町村名) エアコン 補助金」で自治体公式(.lg.jp)を確認。無ければ役所に電話。
- 多くの自治体で事前申請が必須 — 交付決定の前に買うと対象外。予算枯渇で早期終了もあるため早めに。