介護施設の食費・居住費が8月から改定 — 上がる人と上がらない人
2026年8月1日から、介護保険施設の食費と居住費の負担限度額が変わります。ただし居住費が上がるのは第3段階②だけ。7月の更新申請を出し忘れた方も、8月中なら8月分から間に合います。
在職老齢年金2026：基準額が65万円に、減る人と減らない人
働きながら厚生年金を受け取る人の「支給停止の壁」が、令和8年度から月51万円→65万円に上がりました。62万円との違い、自分は減るのかの確認手順をまとめます。
年金生活者支援給付金は「一度もらえば一生」ではありません — 外れた翌年は再請求です
初回に請求すれば、要件を満たし続けるかぎり翌年以降の手続きは要りません。ただし毎年審査があり、外れると不該当通知書が届いて10月分から止まります。翌年また該当しても自動では戻らず、案内が来たら改めて請求書を出す必要があります。…
通勤手当の非課税枠が2026年4月に拡大 — マイカー通勤は給与明細の確認を
2026年4月から、マイカーやバイクで通勤する人の通勤手当の非課税枠が広がりました。長距離区分の新設に加え、一定の駐車場代も非課税に。ただし対象は交通用具で通勤する人だけで、電車・バス通勤は変わりません。会社の給与計算に反映されているか、給与明細で確認する方法を整理します。…
住宅省エネ2026は登録事業者でないと申請できません — 業者選びが受給の可否です
補助金の交付申請をするのは施主ではなく工事施工者で、しかも事前に住宅省エネ支援事業者としての登録が済んでいる必要があります。受付は遅くとも2026年12月末までとされていますが、予算上限に達した時点で終了します。…
エアコン補助に「国の制度」はある — ただし対象は生活保護世帯に限られます
全国一律でエアコン代を補助する制度はありませんが、生活保護には家具什器費（一時扶助）として冷房器具の購入費が出る仕組みがあります。上限は7万8千円。それ以外の人は自治体独自の助成を探すことになります。…
所得制限が撤廃されても手続はなくなりません — 消えたのは所得の書類だけ
2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。ただし止まるのは所得ではなく手続の未了です。e-Shienでの意向登録と申請は残り、所得確認の代わりに住民票の写しなど別の書類が要ります。…
マイナ保険証がなくても無保険にはなりません
資格確認書は無償で、原則として申請も要りません。ただし旧紙の保険証を持参したときの配慮は2026年7月31日で終わります。8月からの扱いを整理しました。
「103万円の壁」は終わりました — 2025年分から160万円
所得税の壁は160万円に上がりました。ただし手取りが増えるのは毎月ではなく年末調整。そして社会保険の106万円・130万円の壁は、この改正では一切動いていません。
児童手当の「15日特例」は引っ越した日から数えません — 起算日は転出予定日の翌日
ぴったりサービスで自治体の手続はオンラインで出せますが、児童手当で損をするかどうかは締切の数え方で決まります。15日特例の起算は出生日または前住所地での転出予定日の翌日。実際に引っ越した日ではありません。…
