エアコン購入の補助金は「国」ではなく「自治体」— 2026年夏、自分の市区町村で探す手順
「熱中症対策でエアコン代を国が補助してくれる」と思われがちですが、国の一律制度はありません。補助は各自治体が独自に実施し、上限額も対象も期間もバラバラです。自分の市区町村の制度の探し方と、買う前に必ず確認すべき「事前申請」の手順をまとめました。…
所得制限が撤廃されても、7月の継続手続は必要です
2026年度から高校の就学支援金は所得制限が撤廃されました。それでも毎年7月ごろの「継続意向登録」を忘れると支給は止まります。所得とは無関係の手続で、期限は学校ごとに違います。
マイナ保険証がなくても無保険にはなりません
資格確認書は無償で、原則として申請も要りません。ただし旧紙の保険証を持参したときの配慮は2026年7月31日で終わります。8月からの扱いを整理しました。
「103万円の壁」は終わりました — 2025年分から160万円
所得税の壁は160万円に上がりました。ただし手取りが増えるのは毎月ではなく年末調整。そして社会保険の106万円・130万円の壁は、この改正では一切動いていません。
マイナポータル「ぴったりサービス」で自治体の手続をオンライン申請する
児童手当の申請には15日という期限があります。窓口に行けなくても、マイナンバーカードがあれば自宅から出せます。暗証番号を間違えなければ。
休眠預金は消えていません — 10年放置した口座の取り戻し方
10年動きのない預金は預金保険機構に移りますが、法律は移管後も引き出す権利を残しています。問い合わせ先は機構ではなく、取引のあった金融機関です。
失業給付 — 自己都合の給付制限は「2か月」ではなくなりました
2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました。教育訓練を受ければ解除されます。古い記事はまだ2か月と書いています。
還付申告 — 会社員が5年前の税金を取り戻す方法
確定申告の義務がない会社員でも、医療費控除や寄附金控除で税金は戻ります。しかも「3月15日まで」ではありません。5年間さかのぼれます。
高額療養費制度 — 2026年8月から上限額が変わります
改正法が成立し、令和8年8月から月額の上限額が見直され、新たに「年間上限」が設けられます。認定証がなくても2年以内なら払い戻せる、という基本は変わりません。
ねんきんネットで年金記録を確認する — 抜けを見つけて直す手順
年金記録の抜けは、放っておいても誰も直してくれません。ねんきんネットは無料で、記録の確認も見込額の試算もできます。ただし記録の修正はネット上ではできません。