住宅省エネ2026は登録事業者でないと申請できません — 業者選びが受給の可否です
住宅省エネ2026は登録事業者でないと申請できません — 業者選びが受給の可否です へのコメントはまだありません
補助金の交付申請をするのは施主ではなく工事施工者で、しかも事前に住宅省エネ支援事業者としての登録が済んでいる必要があります。受付は遅くとも2026年12月末までとされていますが、予算上限に達した時点で終了します。…
エアコン補助に「国の制度」はある — ただし対象は生活保護世帯に限られます
全国一律でエアコン代を補助する制度はありませんが、生活保護には家具什器費（一時扶助）として冷房器具の購入費が出る仕組みがあります。上限は7万8千円。それ以外の人は自治体独自の助成を探すことになります。…
所得制限が撤廃されても手続はなくなりません — 消えたのは所得の書類だけ
2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。ただし止まるのは所得ではなく手続の未了です。e-Shienでの意向登録と申請は残り、所得確認の代わりに住民票の写しなど別の書類が要ります。…
児童手当の「15日特例」は引っ越した日から数えません — 起算日は転出予定日の翌日
ぴったりサービスで自治体の手続はオンラインで出せますが、児童手当で損をするかどうかは締切の数え方で決まります。15日特例の起算は出生日または前住所地での転出予定日の翌日。実際に引っ越した日ではありません。…
失業給付 — 自己都合の給付制限は「2か月」ではなくなりました
2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました。教育訓練を受ければ解除されます。古い記事はまだ2か月と書いています。