マイナポータル「ぴったりサービス」で自治体の手続をオンライン申請する
自治体の手続は自治体ごとに違います。だからこそ、どこに何を出せばいいのかがわからない。マイナポータルの「ぴったりサービス」は、郵便番号から自分の市区町村を特定し、その自治体で出せる手続を検索してオンライン申請できる仕組みです。
代表例が児童手当です。そして児童手当には、多くの人が知らないまま逃している期限があります。
チェックポイント
- 申請先は住民票のある市区町村。公務員は勤務先へ
- マイナンバーカードか、署名用電子証明書を設定したスマートフォンが要る
- 署名用の暗証番号は英数字、利用者証明用は数字4桁
- 暗証番号を連続で間違えるとロックされる
1 手続を探す
郵便番号か市区町村名を指定し、キーワード(たとえば「児童手当」)やカテゴリで検索します。「妊娠・出産」「子育て」といった分類からも辿れます。
検索結果から対象の手続を選ぶと、その自治体でオンライン申請できるかどうかがわかります。すべての手続がオンライン対応しているわけではありません。対応していない場合は、申請書を印刷して窓口に持参する形になります。
なお、画面上の表記は「さがす(手続の検索・電子申請)」となっていることがありますが、内部の機能名が「ぴったりサービス」です。同じものです。

2 入力し、電子署名して送る
申請者情報、手続固有の情報を入力し、必要な添付書類を登録します。それから電子署名です。
電子署名にはマイナンバーカード、またはスマートフォンに搭載した署名用電子証明書と、署名用電子証明書の暗証番号が必要です。これは英数字の暗証番号で、利用者証明用の数字4桁とは別物です。
ここで多くの人が詰まります。署名用暗証番号は連続して間違えるとロックされ、利用者証明用はさらに少ない回数でロックされます。ロックの解除には役所での初期化が必要になり、オンラインで完結させるはずが結局窓口に行くことになります。

3 期限を守る
児童手当の申請は、出生日の翌日、または転入日の翌日から15日以内。住民票のある市区町村に出します。
遅れると、原則としてその月分は受け取れません。生まれたばかりの子どもの世話をしながら15日を数えるのは酷ですが、制度はそうなっています。
なお、公務員は勤務先に申請します。市区町村ではありません。転職して公務員になった、あるいは辞めたときに手続が漏れる典型的な場面です。
手当の額、対象年齢、支給月といった制度の中身は法改正で変わります。本文には書きません。こども家庭庁のページで確認してください。
4 よくある間違いと直し方
間違い 1
申請先を間違える。児童手当は住民票のある市区町村へ。公務員は勤務先へ。
間違い 2
出生・転入から15日を過ぎる。原則としてその月分は受け取れない。
間違い 3
暗証番号を連続で間違えてロックする。解除には窓口での初期化が要る。
FAQ よくある質問
児童手当の申請はいつまでですか。
出生日の翌日、または転入日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村へ申請します。遅れると原則としてその月分は支給されません。
電子署名にはどの暗証番号が必要ですか。
署名用電子証明書の暗証番号で、英数字です。連続して間違えるとロックされ、解除には市区町村の窓口での初期化が必要になります。
すべての手続がオンラインでできますか。
いいえ。対応する手続は自治体と時期によって異なります。対応していない場合は、申請書を印刷して窓口に持参することになります。
要点まとめ
- 児童手当は15日以内。遅れた月の分は戻らない
- 申請先は住民票のある市区町村、公務員は勤務先
- 署名用暗証番号は英数字。ロックすると窓口へ
- オンライン対応の手続は自治体ごとに違う