児童手当の「15日特例」は引っ越した日から数えません — 起算日は転出予定日の翌日

マイナポータルのぴったりサービスは、郵便番号から自分の市区町村を特定し、その自治体で出せる手続を検索してオンライン申請できる仕組みです。窓口に行かずに済むのは大きい。

ただ、オンラインで出せることと間に合っていることは別です。代表例の児童手当には、一か月分まるごと変わる締切があり、その数え方を多くの人が間違えています。

1 15日特例 — どこから15日なのか

児童手当は申請した日の翌月分から支給されるのが原則です。つまり月末に生まれた子の手続を翌月にずらすと、その月の分は戻ってきません。

これを救うのが15日特例です。出生日または前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月分から支給されます。15日目が土日祝や年末年始などで役所が閉まっている場合は、翌開庁日まで延びます。

間違えやすいのが転入のときです。起算日は実際に荷物を運んだ日でも、転入届を出した日でもなく、前住所地での転出予定日です。転出届に書いた予定日が基準になるので、引っ越しが後ろにずれても15日のカウントは待ってくれません。

出生のほうも、出生日の翌日から数えます。出生届と児童手当の認定請求は別の手続なので、出生届を出したから終わりではありません。

2 ぴったりサービスで出すなら、先に確認する三つ

オンラインで出す利点は、役所の開庁時間に縛られないことです。15日以内という締切に対して、夜でも土日でも送れるのは実際に効きます。

ただし送る前に三つ確認してください。ひとつ、自分の市区町村が児童手当のオンライン申請に対応しているか。ぴったりサービスは自治体ごとに出せる手続が違い、対応する手続の範囲は自治体と時期によって増減します。去年できなかったことが今年はできることも、その逆もあります。

ふたつ、マイナンバーカードの暗証番号。電子署名には署名用暗証番号が必要で、一定回数間違えるとロックされます。ロックの解除は窓口でしかできません。産後に役所へ行く余裕はないので、出産予定日が決まった時点で確認しておくのが正解です。

みっつ、送信が完了しているか。入力を終えて画面を閉じただけ、電子署名の途中で止まっている、という取りこぼしが定番です。送信後は受付状況を必ず見てください。

3 現況届は原則廃止 — ただし例外が残っている

かつては毎年6月に現況届を出さないと6月分以降が止まりました。これはこども家庭庁の案内のとおり、令和4年6月分以降は原則提出不要になっています。住民基本台帳などで状況が確認できるようになったためです。

ただし原則です。提出が必要な人が残っています。住民基本台帳上で住所を把握できない方や法人である未成年後見人、離婚協議中で配偶者と別居している方、配偶者からの暴力等により住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方などです。

さらに、市区町村の判断で引き続き現況届の提出を求めることも可能とされています。つまり「もう出さなくていい」と全国一律に言い切れない。自分の市区町村の案内に従うのが確実です。

該当しそうな事情がある人ほど、届出が止まると生活に直結します。6月ごろに市区町村からの郵便物が来たら、封を開けずに置かないでください。

4 よくある間違いと直し方

FAQ よくある質問

15日目が日曜日でも間に合いますか。

15日目が土日祝日や年末年始などで市役所が閉庁している場合は、その翌開庁日までとされています。ただし自治体の案内で確認するのが確実で、オンライン申請なら閉庁日でも送信できるため、そもそも余裕をもって出すのが安全です。

引っ越し先の役所に転入届を出すときに一緒にできますか。

多くの自治体では転入届と同時に児童手当の手続ができます。ただし起算日は転出予定日の翌日なので、転入届を出す時点で15日を過ぎていれば特例は使えません。引っ越しが遅れそうなときほど注意が必要です。

現況届が届きませんでした。手当は止まりますか。

令和4年6月分以降は原則提出不要になったため、届かないこと自体は正常な場合が多いです。ただし提出が必要な例外に当てはまる方や、市区町村の判断で提出を求めている場合もあります。不安なら受給している市区町村に確認してください。