失業給付 — 自己都合の給付制限は「2か月」ではなくなりました

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は「離職すればもらえる」お金ではありません。求職活動をしていることが受給の条件で、それを月に一度ハローワークで確認されます。

そして2025年4月1日、大きな改正がありました。自己都合で辞めた場合の給付制限が、原則2か月から原則1か月に短縮されたのです。ハローワークの説明ページにも旧表記が残っている箇所があり、いまだに「2か月」と書いた記事が大量に流通しています。

1 離職票を受け取り、ハローワークへ

まず前の勤め先から離職票（-1と-2）を受け取ります。これがないと始まりません。転職先が決まらないまま退職した場合、会社が発行を渋ることがありますが、義務です。

住んでいる場所を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みをして離職票を提出します。マイナンバーカードなど本人確認書類が要ります。

ここで受給資格の決定が行われます。被保険者期間が足りるか、離職理由は何か。一般の離職者は離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。倒産や解雇などの特定受給資格者、正当な理由のある特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも認められます。

2 待期7日、そして給付制限

受給資格が決まっても、すぐには支給されません。全員に7日間の待期があり、この期間は誰にも支給されません。

自己都合で辞めた場合は、待期のあとに給付制限期間が続きます。ここが変わりました。2025年4月1日以降の離職なら、原則1か月です。改正前は原則2か月でした。

ただし、5年以内に2回以上自己都合で離職している場合や、自分の重大な責任で解雇された場合は3か月です。また、離職前後に一定の教育訓練を受けた場合、給付制限は解除されます。

3 認定日を落とさない

雇用保険説明会に出席したあと、原則4週間に1度の「失業の認定」が始まります。指定された認定日にハローワークへ行き、その間の求職活動を申告します。原則として2回以上の実績が必要です。

認定を受けると、通常5営業日ほどで指定口座に振り込まれます。これを所定給付日数まで繰り返します。

認定日に行かないと、その分は支給されません。「まとめて後で」はできません。旅行や引っ越しの予定は認定日を避けて組んでください。

4 よくある間違いと直し方

FAQ よくある質問

必要な被保険者期間はどれくらいですか。

一般の離職者は離職前2年間に通算12か月以上です。倒産・解雇などの特定受給資格者や正当な理由のある特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも認められます。

自己都合だといつから支給されますか。

7日間の待期のあと、給付制限期間を経てからです。2025年4月1日以降の離職なら原則1か月です。5年以内に2回以上の自己都合離職や重責解雇の場合は3か月、教育訓練を受けた場合は解除されます。

認定日の間隔は。

原則として4週間に1度です。指定された認定日にハローワークへ行き、原則2回以上の求職活動の実績を申告します。